離婚に伴う財産分与の税金

 

 

離婚に伴う財産分与の税金について

「離婚の際に支払われる財産分与に税金はかかるの?」という質問をされる方がいらっしゃいますが、妥当な額であれば贈与とはならないので、支払う側も受け取る側も税金はかからないのです。

 

元々の資産を分配することですので、税金がかからないということはお分かり頂けるのではないでしょうか。

 

財産分与は相手からの贈与という考え方はせず、夫婦で一緒に得た財産の清算や離婚後の生活を保障するためのものですので、税金がかからないというわけです。

 

夫婦の財産を清算するために財産分与を行うのですが、現金ではなく不動産や株式によって行われる場合があります。

 

このように金銭以外のもので受け渡しを行う場合、財産分与は資産の譲渡と考えられるため、支払う側には譲渡所得税がかかります。

 

不動産などの譲渡は、譲渡所得によって得られる収入金額ですので、離婚に伴う財産分与でも例外とはならないのです。

 

簡単に説明すると、4,000万円で購入した際のマンションを譲渡しようとして、その価値が5,000万円に跳ね上がっていた場合、差額の1,000万円が譲渡所得となります。

 

つまり、譲渡する時の価格が購入した段階よりも低くなっていたという場合は、譲渡所得はないので安心してください。

 

とは言え、婚姻後に取得した不動産が財産分与の対象となった場合は2分の1に軽減され、それを超える部分に関しては課税されるという仕組みとなっております。

 

不動産を譲渡される側にも登記の際に登録免許税が課せられるので、税金を支払う義務があります。

 

もし、一定の条件を満たしているのであれば、軽減税率が適用されるかもしれないので、気になる方は調べてみた方が良いかもしれません。

 

以上のように、離婚によって支払われる財産分与は、現金であれば贈与税はかからないということがお分かり頂けたでしょう。

 

しかし、分与された金額が、夫婦の協力によって得られた額や色々な事情を考慮しても多すぎると判断された場合は、多すぎる部分にのみ贈与税がかかる可能性があります。

 

また、贈与税や相続税といったものを免れるために離婚をしたと認められた場合は、離婚によってもらった財産全てに贈与税がかかるので注意が必要です。

 

このようなケース以外は、財産分与に贈与税といった税金がかかるという心配はありません。

 

話し合いによって財産分与の額を決めた場合も、調停での協議によって分与が決められた場合も同じで、誰の目にもおかしいという金額でなければ非課税となります。

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