離婚に伴う財産分与の割合

 

 

離婚に伴う財産分与の割合について

婚姻時に築いてきた財産は、夫と妻の両方のものなのですが、離婚をした際にその割合がどのように分配されるのか気になるという方は多いでしょう。

 

これは、基本的に家庭の事情を考慮して、話し合いによって決められます。

 

話し合いで財産分与についてまとまらないという場合に限り、裁判所での調停・裁判に委ねられるというわけです。

 

現在では「2分の1ルール」というものがあり、妻の職業が何であったとしても、半分ずつという考え方が浸透しておりますが、必ずしもそのような割合になるわけではありません。

 

以前は妻の貢献度が低いと言われており、2割〜3割が相場だったのですが、現在では男女平等の要望が強まったということもあり、貢献度の見直しが行われました。

 

その見直しによって「2分の1ルール」ができ、原則として専業主婦であったとしても、離婚に伴う財産分与は半分ずつとなっているのです。

 

財産分与の裁判では、婚姻期間や夫婦の貢献度、今後の生活を考慮し、割合が定められます。

 

もし、妻が幼い子供を引き取るという場合は、自分の生活費だけではなく、子供を育てる費用も計算しなければならないので、割合を決めるために考慮する必要があるのです。

 

個別的な事情によって割合が決められることがありますが、金銭的な貢献度だけではなく、家事や育児といった主婦の仕事でも財産の生成に貢献したと見なされます。

 

金銭面では夫の収入のみでやり繰りを行ってきたとしても、妻の支えがあってこそ夫が仕事に打ち込めたと考えられるので、財産分与の割合を決める上で、欠かせない項目であると言えるでしょう。

 

一般的に、婚姻期間が長ければ長いほど、その金額は高くなる傾向にあるのですが、夫が高い収入を得ていたとしても、全て消費してしまっているという場合は財産はあまり多く望めないので注意が必要です。

 

慰謝料を含む金額なのですが、財産分与と合わせて300万円〜500万円が一般的となっております。

 

さて、財産分与の割合はこのようになっておりますが、一つ注意しなければならない点があります。

 

それは、財産分与を請求できるのは、離婚をしてから2年以内ということです。

 

この期間を過ぎた場合、財産分与を請求できなくなってしまいます。

 

話し合いで上手くまとまるのであれば全く問題はありませんが、お金に関することは非常にシビアですので、第三者を通じて行ってもらった方が安心であると言えるでしょう。

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