離婚に伴う財産分与の対象

 

 

離婚に伴う財産分与の対象について

どのようなものが離婚に伴う財産分与の対象となるのか、気になるという方はいらっしゃるでしょう。

 

財産分与は現金だけと考えている方がいますが、決してそんなことはありません。

 

そこで、ここでは財産分与の対象について詳しく記載しているので、興味がある方は見てみてください。

 

<現金や預金>

現金や預金は、その額が明らかですので、非常に分配しやすくなっております。

 

これが財産分与の対象となることは、お分かり頂けるでしょう。

 

<不動産>

不動産も財産分与の対象となります。鑑定士に頼めば、正確な数字を出してもらえるので、財産の分配が非常にしやすいのですが、鑑定に要する費用は意外と高いので、客観的に見て合理的な方法であれば全く問題はありません。

 

財産を評価するにおいて、特に規定が定められているというわけではないので、購入した際の価格などを参考にすると良いでしょう。

 

<家財道具や車>

全ての費用を算出して分配するというケースは少なくありませんが、家財道具や車といったものは現物で分け合うという方法が多くなっております。

 

車を譲渡してもらう場合、そのローンが残っていなければ名義を変更するだけで良いのですが、ローンが残っている場合は名義がローン会社になっているので、夫婦の間で解決できる問題ではありません。

 

そのため、ローンの支払いをどのようにするのか、話し合う必要があります。

 

<営業用の財産>

夫婦で何か事業を行ってきたという場合は、事業主が夫であっても妻も協力してきたことは間違いないので、財産分与の対象となります。

 

<退職金>

「退職金が財産分与の対象となるの?」と疑問に思う方はいらっしゃるかもしれません。

 

退職金は、夫の頑張りのみで得られるものではなく、妻の協力があってこそ得られたものと考えられているので、財産分与の対象となるのです。

 

とは言え、不確定要素が多いため、必ずしも対象となるわけではないことを頭に入れておく必要があります。

 

<借金>

個人の目的で借金をしたという場合は、清算の対象とはなりませんが、共同生活をしていく上で生じた借金は、2人の債務として取り扱われるので、財産分与の対象となります。

 

上記で説明した以外にも、ゴルフ場やリゾート施設の会員権や生命保険金は、財産分与の対象となります。

 

ただし、結婚前に得られた個人のものは対象とはなりません。

 

親から相続した遺産は夫婦のものではなく、個人の所有であると考えられているため、財産分与として考慮されないというわけです。

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