離婚と別居期間

 

 

離婚と別居期間について

離婚に対して迷いがあるという場合や、相手が離婚に応じないという場合、別居をするというのは一つの選択肢となっております。

 

何が何でも別居が必要というわけではありませんが、別居期間を経て自分が反省し、お互いに必要性を再認識して夫婦関係を継続できたというケースはあるのです。

 

「もう顔も見たくない」「一緒の空間にいたくない」という状態であれば、別居期間を経ても考えは変わらないかもしれませんが、離婚に向けての準備がスムーズにできたという方はいらっしゃいます。

 

それに、別々に暮らすことでお互いに一人で考えられる時間を作れるので、より冷静な判断ができるはずです。

 

感情が入って熱くなると、まとまる話もまとまらなくなるので、別居をして落ち着いて考える時間を作るのは有効であると言えます。

 

「別居=離婚」という考えは良くありませんが、将来の夫婦についてゆっくりと考えるためにも、ある程度の別居期間が必要かもしれません。

 

しかし、別居をすれば確実に離婚ができると考えているかもしれませんが、別居期間が長いという理由での離婚は認められていないので注意が必要です。

 

お互いに合意があれば別居の有無に関係なく、離婚は可能となっておりますが、裁判離婚の場合、別居が理由での離婚はできなくなっております。

 

「回復の見込みのない精神病にかかった」「婚姻を継続し難い重大な事由がある」といった法定離婚原因が必要なのです。

 

実際におきた裁判では、別居期間が15年にも渡ったのにも関わらず、離婚が成立しなかったというケースがあります。

 

また、最短でどのくらいの別居期間で離婚が成立したかというと、公表されている判例ですが約6年間が最短となっております。

 

このように、別居をすれば必ず離婚ができるわけではないことが、お分かり頂けたのではないでしょうか。

 

とは言え、夫のドメスティック・バイオレンスが悪化し、身の安全を考えるために別居をするのであれば、その期間に関係なく離婚はできると思います。

 

ドメスティック・バイオレンスによって怪我をした場合、婚姻を継続し難い事由に当てはまるので、法律で婚姻を継続させることはできないのです。

 

さて、実際に別居を考えている方は、相手に離婚のための別居と率直に伝えると、更に夫婦関係が悪化してしまいます。

 

相手を怒らせたところで、事がスムーズに発展するとは限らないので、あくまで結婚生活を継続させるための別居であると伝えるべきです。

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