離婚と養育費

 

 

離婚と養育費の支払いについて

離婚をして子供をどちらかが引き取った場合、子供が自立するまでは養育費の支払いが行われます。

 

特にいつまでと決まっているというわけではなく、高校を卒業するまでや大学を卒業するまでといったように、パターンによって判例が異なるのです。

 

とは言え、養育費の支払いは法律で定められているというわけではありません。

 

それに、夫婦の話し合いによって行われる協議離婚の場合、養育費の支払いを決めたとは言え、きちんと支払われるのか不安に思っている方はいらっしゃるはずです。

 

最初は相手がきちんと支払っていたとしても、離婚後に子供と離れた生活を送っているとだんだんと情が薄れてきて支払いが滞るという可能性は十分にあり得ます。

 

そこで、離婚届を提出する前に、離婚協議書という形で書面に話し合った事項を残しておくことをおすすめします。

 

口約束では拘束力はないため、後々に支払われなくなることがありますが、離婚協議書を用意しておけば調停や裁判で有利な証拠となるのです。

 

逆に言えば、いくら「○○万円の養育費を支払う約束をした」と訴えたとしても、それを証明するのは難しくなっております。

 

それでも実は物足りず、強制的に養育費の支払いを執行させたいという方には、公正証書が有効です。

 

公正証書に養育費や慰謝料に関することを記載しておけば、裁判を起こさずとも強制的に執行させられます。

 

どうしても、養育費を得たいという方は、専門家に頼んで公正証書を作成しましょう。

離婚の後に支払われる養育費の相場について

離婚の後に支払われる養育費の相場がどのくらいなのか、気になっているという方はいらっしゃいます。

 

しかし、1ヶ月に○○万円というような定めはなく、収入が異なれば生活水準も異なるため、一律でいくらと説明することはできません。

 

相手に養育費を支払う能力がなければ要求は難しく、一方に全く経済力がないのであれば、他方が養育費の全てを負担することもあり得るのです。

 

一般的には、1ヶ月に3万円〜6万円が相場となっておりますが、この金額よりも多い場合もあれば少ない場合もあります。

 

それに、子供が何人もいるという場合は、もっと大きな額になるでしょう。

 

養育費は今後の子供の将来に大きく関わる部分ですので、夫婦できちんと話し合って定めることが大切です。

 

仮に離婚が成立した後でも、夫婦で話し合って養育費の額を変えることも可能ですので、子供のことを一番に考えて決めるようにしてください。

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