離婚と退職金

 

 

離婚と退職金について

「離婚をした場合、退職金も分けなければならないの?」という疑問を抱えている方はたくさんいらっしゃいます。

 

夫婦が離婚をするという場合は、その間に築いてきた財産を清算するため、財産分与が行われます。

 

妻が専業主婦で財産に関わっていないとしても、夫は妻のサポートがあってこそ仕事に専念できたと考えられるので、財産分与を行わなければならないのです。

 

ここで、退職金が財産分与に含まれるのかという問題ですが、退職金が支給された後であれば、夫婦の共同財産であると考えられるので、当然ように分配しなければなりません。

 

財産分与は現金だけではなく、不動産なども含まれるので、どの部分をもらうかは夫婦同士の取り決めによります。

 

しかし、退職金の半分をもらえるとは限らず、夫に特殊な能力や資格があり、それによって高額の退職金をもらったという場合は、必ずしも2分の1にはならないので注意してください。

 

一方で、退職金が支給される前の離婚に関しては、不確実な部分が非常に多くなります。

 

将来もらえるかどうか分からないお金ですし、途中で会社が倒産したり懲戒解雇を受けることで、退職金を全くもらえないというケースも十分に考えられるのです。

 

それに、給料の上がり下がりによって退職金は変動しますし、早期退職制度を使う可能性も十分にあるので、分ける側にとっても不利益が生じてしまいます。

 

以上のように、財産分与する際の算出が難しいので、分けなくても良いという考えが一般的です。

 

とは言え、裁判所の統一された見解はないので、離婚後に退職金を受給し、その際に財産分与することもあります。

 

不確定要素が多いということには変わりないので、夫が退職するまでじっと待ち、退職金を得たと同時に離婚を申し立てる熟年離婚が現在では多くなっております。

 

離婚をして第二の人生を歩みたいという方が、熟年離婚を決意するのではないでしょうか。

離婚時に行われる退職金の財産分与の計算方法について

離婚時に行われる退職金の財産分与の計算方法は定められております。

 

「半分ずつではないの?」と疑問に思うかもしれませんが、例えば会社に在籍していた期間が20年間で婚姻期間が10年間だったとすると、半分ずつにするのは不公平ということで、計算方法が定められたのです。

 

その計算式は「退職金×婚姻期間÷在籍期間×寄与度」となっており、これに当てはめて計算を行い、財産分与でもらえる退職金の額を決め手いきます。

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