離婚と裁判

 

 

離婚と裁判について

離婚に関する内容を裁判で行うと聞くとピンとこないかもしれませんが、協議離婚の話し合いでまとまらず、どちらかがどうしても離婚したいという場合は、家庭裁判所を仲介に挟んで調停が行われます。

 

この調停でも離婚不成立となった場合に限り、地方裁判所に訴えを起こして裁判離婚が行われるのです。

 

調停を経ずに訴訟を起こすことは不可能なため、いきなり裁判離婚を行うのではなく、一度調停離婚を終えてからとなります。

 

裁判離婚にまで発展すると時間を要しますし、それまでにかかる費用もあるため、多くの夫婦は協議離婚で終わらせてしまうのです。

 

裁判に持ち込もうとしているのであれば、様々な負担に耐え、最終的に自分が望む結果を得られるかどうかきちんと考えてから決める必要があります。

裁判離婚でかかる費用について

「裁判離婚ではどのくらいの費用がかかるの?」という質問をされる方がいらっしゃいます。

 

確かに、どの程度の費用が必要となるのか気になる方はたくさんいるはずです。

 

状況によって変化するものですので、一概に説明はできないのですが、2,000円程度の費用で申し立てが行える調停離婚とは異なり、裁判離婚は平均すると100万円程度のお金がかかってしまいます。

 

裁判の申し立て費用だけではなく、経済的に負担となるのは弁護士費用で、相談する時間ごとに料金が定められていたり、書類を作成する費用や裁判の着手金として、ありとあらゆるところにお金がかかるのです。

 

もちろん、弁護士を立てなくても良いのですが、裁判ともなれば専門的な知識がなければ勝つことは難しいのではないでしょうか。

 

このように、裁判離婚は大きな費用が必要となるため、離婚する夫婦の約1%しか利用していないのです。

裁判離婚でも離婚できないの?

「裁判離婚でも離婚できないの?」という疑問を抱く方はいますが、確実に離婚ができるという方法はありません。

 

裁判離婚で大きな費用を支払ったのにも関わらず、最終的に離婚ができないというケースも十分に考えられるため、裁判を起こす場合は慎重に事を運ばなければならないのです。

 

裁判離婚では、性格の不一致や夫のリストラといった理由での離婚はできず、必ず法定離婚原因が必要となります。

 

相手方に不貞行為があったり、婚姻を継続し難い特別な事由がなければ離婚できないということを頭に入れておきましょう。

 

それでも、離婚を認める判決が出れば、相手が頑なに応じなかったとしても、法的な強制力が裁判離婚にはあるのです。

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