離婚に関する問題点

 

 

離婚に関する問題点について

離婚に関する問題点は、色々と挙げられると思います。

 

そこで、ここではどのような問題点があるのか簡潔にまとめているので、是非参考にしてみてください。

慰謝料や養育費をきちんと請求できるの?

離婚における一番の問題点は、お金に関することなのではないでしょうか。

 

「慰謝料を話し合いで決めたけど支払ってくれるのか?」「養育費の支払いが滞ることはないのか?」といった疑問を抱く方はいらっしゃいます。

 

特に専業主婦の方は、離婚をすれば定期的に収入を得られるというわけではないので、今後の生活の安定を図るためには、財産分与でお金をもらっておく必要があります。

 

直ぐに離婚をしたいがために、このような話し合いを行わずに離婚届けを出すという方がいらっしゃいますが、夫婦で得た財産は二人のものですので、きちんと財産を分けることが大切です。

 

そこで、請求できるのかという問題点ですが、離婚協議書を作成することをおすすめします。

 

口約束では内容を忘れてしまうことがありますし、支払われずに終わるというパターンが多いので、離婚協議書に詳細を記入してください。

 

しかし、離婚協議書は法的に強制力があるわけではないので、強制執行認諾文が付いた公正証書の方がおすすめです。

 

公正証書に取り決め事項を記載しておけば、裁判を起こさなくても強制執行力があるので、安心だと思われます。

相手に離婚の意志がなくても離婚できるの?

相手に離婚の意志がないという場合、一方的に離婚することはできません。

 

夫婦の話し合いによって決められる協議離婚であれば、お互いの同意があればいつでも離婚できるのですが、勝手に離婚届を作成して届けたという場合は無効となります。

 

とは言え、離婚届けは夫婦一緒に提出する必要はないので、勝手にサインをされて出されるというケースは十分にあります。

 

そのような問題点を回避するために、あらかじめ離婚不受理申出書を市区町村役場へ提出しておいてください。

 

そうすれば、後に出された離婚届が受理されるという心配がないというわけです。

 

ただし、離婚不受理申出書の有効期間は半年間と定められているので、離婚による話し合いが長引くのであれば、6ヶ月毎に離婚不受理申出書を提出する必要があります。

 

面倒かもしれませんが、相手に勝手に離婚届を出される可能性がある以上、手続きを行っておいた方が良いです。

 

いずれにせよ、夫婦のどちらかが離婚に応じないという場合は、調停離婚や裁判離婚を行わなければなりません。

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