精神病が原因の離婚

 

 

精神病が原因の離婚について

妻か夫のどちらかが精神病に悩まされ、それが原因で離婚することは可能となっております。

 

とは言え、離婚原因には制限があり、双方の承諾があったという場合はどんな理由で離婚をしても構わないのですが、夫婦の一方が離婚を拒否したという場合は、裁判によって離婚請求を求めることになるのです。

 

その場合、法定離婚原因に該当していないと判断されると、どんなに離婚をしたいと思っていても、離婚はできなくなっています。

 

その法定離婚原因の一つとして、「回復の見込みがない精神病」にどちらかがなった場合、離婚ができると定められております。

 

精神病であることに対して本人に問題があるというわけではありませんが、それによって夫婦の意思疎通が困難ならば、法律で婚姻関係を強制することはできないのです。

 

ただし、精神病が原因で離婚をする場合は幾つかの条件が定められているので、ここでは詳しく説明していきます。

強度の精神病であること

ただ精神病にかかっただけでは、離婚はできません。

 

うつ病も精神病の一つであると考えられていますが、治る余地があるとされているので、離婚はできないと法律で決められております。

 

そのため、お互いに夫婦として生活していく能力がないほどの精神病でなければ、離婚は認められないのです。

 

例えば、重い失調症にかかり、幻聴を聞いて叫ぶといった行為が常に引き起こされていた場合、夫婦として精神的な交流は難しいので、離婚が可能となっております。

 

最終的には医師の診察を参考にして、裁判官が判断するという形になるでしょう。

回復の見込みがないこと

回復の見込みがないことも条件の一つとなっております。

 

最近では医療の進歩によって、精神病の治癒ができたり、症状を抑えられる薬が開発されています。

 

そのため、投薬によって回復の可能性があるという場合は、離婚の請求は認められないのです。

 

医学的に回復不能であると判断された場合に限り、離婚の原因として承諾されます。

治療が長期に渡っていること

治療が長期に渡っているということも、条件の一つです。

 

回復不能の精神病にかかって直ぐに、離婚を請求できるというわけではありません。

 

精神病の治療が長期間に渡って続き、更に配偶者が誠実に看病を尽くしてきたという条件が必要となっております。

 

そして、離婚後の看病は誰が行い、治療費は誰が出すのかといったように、具体的な方策がなければ離婚は認められないのです。

身体が原因の離婚に関するページ