離婚による慰謝料と養育費

 

 

離婚による慰謝料と養育費について

養育費とは、子供が自立するまでに支払われるお金のことを指し、慰謝料と同じように請求した側が請求された側から受け取る形となります。

 

夫婦の離婚に子供は全く関係なく、子供を育てるためにはある程度のお金が必要となるため、養育費は欠かせません。

 

特に離婚した場合、専業主婦が子供を引き取るというケースが多くなっているため、収入がなく子供を育てることができないでしょう。

 

そこで、養育費として夫からお金をもらうという仕組みとなっております。

 

子供が成人するまでの費用ではないため、夫婦間の取り決めによって「高校を卒業するまで」「大学を卒業するまで」とパターンによって判例が異なるのです。

 

養育費は子供が未成熟な状態が終わるまでの期間に支給されるものであると考えられており、扶養義務者である夫の資力や家庭環境といったものを考慮して金額が決められます。

 

衣食住に必要なお金はもちろんのこと、教育費や医療費、最小限度の文化費といったものを支払わなければなりません。

 

養育費を支払うというのは国民の義務ですので、必ずしも親権がある方が支払うというものではなく、夫婦の資力に応じて支払われる養育費の額が決まるというわけです。

 

「子供と一緒に生活をするわけではないから養育費を支払う必要はないのでは?」と考える方がいらっしゃいますが、夫婦の問題である離婚で子供が不自由となるのはおかしなことですので、子供と一緒に生活をしない親も養育費を支払う必要があります。

 

また、養育費は慰謝料とは異なって、絶対にもらえると思っている方はいらっしゃいますが、養育費をもらえないというケースは十分にあるのです。

 

養育費をもらえないというケースは、支払う側が不誠実だったり、養育費を支払う財力がないということが考えられます。

 

慰謝料であれば、お互いに離婚の原因となっている場合があるので、もらえないというのは仕方がありませんが、養育費は子供の将来のために絶対に必要なものですから、きちんと話し合って決めてください。

 

養育費は協議によって決まる場合が多く、お互いの財産や今後の収入を目途にして決めていきます。

 

一度に支払われることもありますが、1ヶ月に○○○○円というように、分割払いとなるのが一般的です。

 

支払いの期間や支払い方などは非常に重要ですので、前もって決めておくようにしましょう。

 

当事者の間で金額を決めることは可能ですが、それを文書として残しておくことをおすすめします。

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