離婚の協議書

 

 

離婚の協議書について

離婚を口約束でしたからといって、それがきちんと成立するとは限りません。

 

それに、口約束ですると内容が曖昧になったり、「ここが違っている」「この金額に同意した覚えはない」と夫婦間でトラブルが引き起こされる可能性があるので、書類として残しておくことが大切です。

 

これが離婚協議書と呼ばれるもので、離婚同意書と言われることもあります。

 

口約束で慰謝料を支払うと言っても、何の信憑性もないので、書面に残しておくことで、その約束が有効化されるというわけです。

 

もちろん、離婚協議書は離婚に関する同意書ですので、法的な執行力はありません。

 

そのような時は、強制執行認諾文言が付いた公正証書を役場で作成し、離婚協議書を作成することをおすすめします。

 

特に、慰謝料や養育費といったお金に関する内容の場合、この公正証書を用意しておけば、約束通りに支払われない場合、裁判を起こさなくても強制執行が可能です。

 

さて、離婚協議書の書き方に決まったものはなく、夫婦それぞれの問題を解決するものでもありません。

 

離婚をすることと、その際に発生する慰謝料や養育費の支払いを、証拠に残すために利用されているのです。

 

そのため、簡単な内容だけを記載すれば良いのではなく、個別で具体的な取り決めが必要となることを、頭に入れておく必要があります。

 

インターネットで検索してみると、離婚協議書のサンプルを掲示しているサイトが幾つもあるので、参考になるはずです。

 

ただし、このようなサンプルは法律で決められたものではないので、何かトラブルが引き起こされても自己責任で利用しなければならないのです。

 

離婚協議書にどのようなことを記載すれば良いのか分からないという方はいますが、お金に関する内容は必要だと思います。

 

共有財産を分けてお互いの人生を歩むために必要な財産分与、相手に精神的苦痛を与えた時に支払う慰謝料、子供を引き取って育てるための養育費は最低限の項目です。

 

また、未成年者の子供がいるという場合、離婚後の親権者を夫と妻のどちらかにするかあらかじめ決めておく必要があります。

 

子供の将来をきちんと考えるためにも、離婚協議書に親権者の決定に関する事柄は記載してください。

 

親権者にならなかった一方が子供と面会したり、一緒に過ごすことを面接交渉と呼ぶのですが、この内容に関しての規定も大切です。

 

子供の成長を一番に考え、どのような答えが適しているのか、夫婦で決めていきましょう。

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